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「住宅ストック循環支援事業」による補助金制度について



11月1日より、「住宅ストック循環支援事業」による補助金制度が始まりました。

良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大、耐震化率・省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度です。
当社はこの制度の事業者登録を行なっておりますでの、ぜひお問い合わせください。

補助対象事業

(1)良質な既存住宅の購入

1)補正予算の成立日において40 歳未満の者が、既存住宅※1を自己居住用の住宅として購入すること。
2)1)の売買に際し、建築士によるインスペクション※2が実施され、既存住宅売買瑕疵保険※3が付保されるものであること。

※1 『既存住宅』とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年6月23日法律第81号)」の第2条第2項に規定する新築住宅以外の住宅をいう。
※2 『インスペクション』とは、「既存住宅インスペクション・ガイドライン(国土交通省平成25 年6 月公表)」に沿って実施される既存住宅の現況検査をいう(本事業で補助対象とするのは、当該インスペクションに対して対価が支払われているもの)。
※3 『既存住宅売買瑕疵保険』とは、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱う既存住宅売買瑕疵保険をいう。

(2)エコリフォーム

1)自ら居住する住宅について、施工者に工事を発注(工事請負契約)して「Ⅱ.2.エコリフォーム」に定めるエコリフォームを実施すること。
2)エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること。

※ 『耐震性を有する』とは、新耐震基準(昭和56年6月1日に施行された建築基準法施行令第3章および第5章の4に規定する基準をいう。)に適合、又は、耐震改修促進法に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」(平成18年国土交通省告示185号)に適合しているものを表す。

(3)エコ住宅への建替え

耐震性を有しない住宅等 ※1を除却した者(補正予算成立日の1年前の日の翌日以降に除却したものに限る。)又は除却する者が、自己居住用の住宅※2として、「Ⅱ.3エコ住宅への建替え」に定めるエコ住宅を建築するものであること。

※1 『耐震性を有しない住宅等』とは、次のいずれかをいう。
a.旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に施行されていた基準をいう。)により建築された住宅
b.平成23 年以降に発生した災害で被災した住宅であって、災害対策基本法に基づき、市町村長により罹災証明書が発行された住宅のうち、被害の程度が全壊とされた住宅、又は、被害の程度が大規模半壊若しくは半壊とされた住宅であって、公費により解体されたことを証明する書類が地方公共団体より発行されたもの(なお、これらの住宅については除却時期の制限を適用しない。)。
※2 分譲住宅については、分譲事業者が、耐震性を有しない住宅を除却(滅失登記するものに限る。)し、エコ住宅を建築するものであって、かつ、自己居住用の住宅として譲渡されるものに限り補助対象とする。

良質な既存住宅の購入 住宅のエコリフォーム エコ住宅への建替え
要件
  • 若者(40歳未満)が既存住宅を購入すること
  • 売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること
  • エコリフォームを実施すること
  • リフォーム後に耐震性が確保されること
  • 年齢制限なし
  • 耐震性のない住宅を除却すること
  • エコ住宅に建替えること
  • 年齢制限なし
補助事業者
  • 宅建業者(買取再販等)
  • インスペクション事業者
リフォーム業者
  • 建設業者(注文)
  • 宅建業者(分譲)
補助対象
  • インスペクション
  • エコリフォーム
  • エコリフォーム
  • エコ住宅の建設
補助額
  • インスペクション
    5万円/戸
  • リフォーム工事内容に応じて定める額(定額)
  • リフォーム工事内容に応じて定める額(定額)
  • 30万円/戸(認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は、40万円/戸 又は50万円/戸)
限度額 50万円/戸(インスペクションとエコリフォームの合計額)
  • 耐震改修を行う場合は65万円/戸
30万円/戸
  • 耐震改修を行う場合は45万円/戸
50万円/戸



「住宅ストック循環支援事業」について、詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

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